草加市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会－09月13日-04号
草加市の予算の範囲内、財政規模の範囲内まで落とす中で、ここに来てこうした本庁舎などの大きい事業の中で今増えてきている状況なんですけれども、こうした本庁舎の建設などの大きい要因が、ゴールが見えてきた段階であって、市債残高と公債費については、市債残高はピークがそろそろ見えてきているかなと。そうすれば、今度は下がってくる、返済が進めば下がってくる。
草加市の予算の範囲内、財政規模の範囲内まで落とす中で、ここに来てこうした本庁舎などの大きい事業の中で今増えてきている状況なんですけれども、こうした本庁舎の建設などの大きい要因が、ゴールが見えてきた段階であって、市債残高と公債費については、市債残高はピークがそろそろ見えてきているかなと。そうすれば、今度は下がってくる、返済が進めば下がってくる。
◆大里陽子 委員 次に、一般会計の市債残高について、市債残高と臨時財政対策債の残高、市債に締める臨時財政対策債の割合についてお示しください。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 一般会計の市債残高のうち、令和３年度末では市債の残高が655億5,520万5,000円、そのうち臨時財政対策債の残高が358億8,907万円、市債に占める臨時財政対策債の割合は54.7％でございます。
令和３年度末時点での市債残高は、前期比で約24億3,600万円増の約413億2,100万円となりました。この増加要因といたしましては、小中学校体育館空調設備設置等事業債約22億800万円の借入れや臨時財政対策債約20億3,800万円の借入れが主な要因となっております。
新庁舎建設や新田駅東西口の区画整理の進捗などにより、令和４年度の全会計の市債残高は1,098億2,066万円と、コロナ禍の影響もあり増加傾向にあります。市債とは、当然市の借金のことであり、この借金の返済は、将来を担う子どもたちへ大いに影響を与えるものです。将来を見据え、計画性を持った市債発行を望みます。 次に、歳出についてです。
（ウ）、年度末の市債残高を約311億円と見込まれていますが、今後の残高見通し。 （エ）、今後、人口減少による市税収入の減少が見込まれる中で、新たな行政課題等への対応や新市長の政策実現を盛り込みながら、どのように持続可能な財政運営を堅持されていくのか、その方策について伺います。 次に、２つ目のテーマ、職員定員管理の状況について―新たな行政課題等へ的確に対応するために―と題し、伺います。
◆３番（中野たかゆき議員） 市の新庁舎の建設とか、西口の再開発とか、大きな事業が続く中で、市債残高がある程度ふえるのはもう必然なんですが、大事なのはそういった大型事業を除いた上で、臨財債を除く市債の部分が順調に減少していっているのかどうかと。このあたりが重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
一方で、市債残高は前年度末の約211億2,000万円から、令和２年度末残高は約203億8,500万円となっており、約7.3億円の減となっております。 新型コロナウイルスの感染拡大により、市財政への悪影響が懸念されましたが、結果として令和２年度中の市財政への影響は軽微であり、本市の財政状況は比較的健全性を保てていると評価できます。
この間、少子高齢化に伴う人口減少や、国と地方の財源見直しなどにより厳しい財政状況が続く中、本市の財政の健全化を堅持するため、自主財源の確保に努めるとともに、合併による効果を最大とするための職員の適正配置や、市債残高の削減などによる行財政改革を進めてまいりました。
これは、市債の新規借入額を抑制するなど、これまで市債残高の縮減に計画的に努めてまいりました結果、償還金が減となったものでございます。 一番下の欄を御覧いただきたいと存じます。歳出合計につきましては、予算現額964億5,412万8,300円に対し、支出済額は881億9,010万8,384円で、執行率は91.4％でございます。
財政状況を表す指標といたしますと、財政力指数、健全化判断比率、経常収支比率などのほかに、財政調整基金残高、市債残高など非常に多くのものがございまして、様々な捉え方ができるものと考えております。そのため、本市では健全な財政運営に努めておりますが、他市と比較した際に一概に劣っている、劣っていないと申し上げることはできないものと考えております。 以上でございます。
令和２年度の一般会計、特別会計、企業会計を合わせての市債残高は575億2,670万円で、合併当初の平成18年度末と比べ約416億円の削減をされました。
これは、市債残高の抑制につながるものであり、将来を見据え対応して、大いに評価をいたします。今後も将来負担に十分留意しながら、市債を活用していただくことをお願いいたします。 以上、ほかにも申し上げたいことはございますが、私が特に賛同しました事項について申し上げました。本予算案は、コロナ禍で先行きが見えない中での非常に難しい予算編成であったかと思います。
ここ数年の経済回復基調により、実感は乏しいものの、その恩恵を受け、減少傾向であった市債残高でありますが、昨年より上昇傾向に転じております。少子高齢化や公共施設の老朽化だけでなく、今後は新型コロナウイルス感染症による経済縮小も大きくのしかかり、この傾向が続いてしまうのではないでしょうか。非常に危惧されるところであります。 次に、歳出について。
市債残高、いわゆる借金は、令和３年度見込みで約699億円でありますが、今後国から約508億円が交付されるため、実質的な借金は約191億円で総額の約27％にすぎません。また、令和３年度見込みの基金残高、貯金は10種類全体で約55.9億円で、令和２年度見込額の約98億より約42億円減少いたしました。そのうちの約27億円は、財政調整基金の取崩しであります。
また、この令和３年度予算が執行された場合には、令和３年度末において区画整理事業債を含む市債残高は141億1,973万円、財政調整基金は３億4,169万円となるものです。本市は今後も少子高齢社会の進行で扶助費を含む民生費は多額を要し、さらに、防災対策を含む安全対策、公共施設の維持管理、道路、水路、水道施設、下水道等のインフラの整備等、財政需要は膨大です。
次に、ウ、起債の状況についてですが、笠原小学校が廃止となる令和３年度末現在で、市債残高があるものとしましては、小学校耐震化推進事業にて平成23年度に合併特例債を活用し校舎の耐震化を実施した普通特別教室棟耐震補強と平成24年度に緊急防災・減災事業債を活用し体育館の耐震化を実施した屋内運動場耐震補強があります。
令和４年度以降、新規発行額を見込まない場合の今後５年間の一般会計の市債残高見込みにつきましては、令和３年度末で事業債が165億1,791万3,242円、臨時財政対策債が93億2,888万5,308円、合計で258億4,679万8,550円、令和４年度末では、事業債が146億7,232万6,558円、臨時財政対策債は81億579万5,023円、合計で227億7,812万1,581円、令和５年度末は、事業債
先に、こちらの令和三年度川越市一般会計・特別会計予算の概要からいかせていただきたいのですが、最初の十ページに、公債費・市債残高の状況の一番のところで、令和三年度は小中学校普通教室空調施設整備に伴う市債の償還金や臨時財政対策債の償還金の増などにより、前年度より五億二百九十一万八千円、四・七％増となっていますが、増加に転じた理由について補足説明をお願いしたいのですが。
（イ）、市債総額は49億2,670万円と、前年度当初予算額と比較し、ほぼ倍増、令和３年度末の市債残高を約341億円と見込まれていますが、今後の見通し。 質問の３、既存事業の見直しにつきまして伺います。
それとあと、市債の件なのですが、市債残高の過去の10年間の推移と、通常の地方債と臨時財政対策債を分けてご説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（糸井政樹議員） 学校支援課長。 ◎杉山由美子学校支援課長 学校給食費の徴収率について申し上げます。